事業目的変更手続きサポートサービス内容
株式会社及び合同会社の事業目的変更手続きに必要な書類作成サービスを記載します。
必要書類
株式会社の場合
- 株式会社変更登記申請書
- 株主総会議事録
合同会社の場合
- 合同会社変更登記申請書
- 総社員の同意書
その他注意点など
- 商号変更と事業目的変更を同時にを行う場合、登録免許税は3万円で済みます。
（別々に申請する場合、本来は、商号変更3万円、事業目的変更3万円の登録免許税が必要になります。）
但し、弊社に両手続きをご依頼頂く場合は、例え同時であってもそれぞれの報酬が発生致しますのでご了承
くださいませ。
