公正証書作成にかかる費用
公正証書の作成に関する行政書士費用には、原案作成費用（行政書士報酬）と代理人／証人の日当（10,500円×2名分）、などが含まれています。
当事務所の報酬には、代理人2名分の手当ても含まれますので、
契約当事者には公証役場に出向いていただく必要はりません。
公証役場での手続きもすべて当事務所で代行いたします。
公正証書作成にかかる費用
当事務所にご依頼頂く場合にかかる費用は、以下のとおりです。
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いわゆる「離婚協議書」は、「②離婚給付契約公正証書」です。
慰謝料その他の示談書は「債務弁済契約公正証書」に該当します。
お金の貸し借りは「金銭消費貸借契約公正証書」に該当します。
上記の他、公証人手数料などの実費がかかります。
また、④金銭消費貸借契約公正証書においては、印紙税法に定める、所定の印紙代がかります。
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金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、 公正証書に印紙税法による
印紙の貼付が必要となります。
正本・謄本料として１ページ２５０円（契約内容によりますが、正本・謄本合計で4000円程度） が必要です
公証人に支払う手数料
公正証書作成の手数料（費用）等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
| 目的の価額 | 手 数 料 |
| １００万円まで | ５，０００円 |
| ２００万円まで | ７，０００円 |
| ５００万円まで | １１，０００円 |
| １，０００万円まで | １７，０００円 |
| ３，０００万円まで | ２３，０００円 |
| ５，０００万円まで | ２９，０００円 |
| １億円まで | ４３，０００円 |
| ３億円まで、５，０００万円ごとに１３，０００円加算 | |
| １０億円まで、５，０００万円ごとに１１，０００円加算 | |
| １０億円超は、５，０００万円ごとに ８，０００円加算 | |
（目的価格の算定例）
- 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。
- 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の２倍が目的価格。
- 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を２倍したものが目的価額。
- 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
- なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。
- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
- 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費を負担していただくことになります。
