経審の注意点－姫路行政書士・元山法務事務所 |

申し込みの注意点

　　経営事項審査の依頼を希望する建設業者様は，決算変更届の受付前、又は受付後
　　（経営事項審査の有効期限が近い等やむを得ない場合は，決算変更届の提出後），
　　から、できるだけ早く弊社にご連絡ください。

必要不可欠な手数料

（例）経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求をする場合（３業種申請）

　　　８，１００円＋（２，３００円×３）＝１５，０００円
　　　　　４００円＋（　　２００円×３）＝　１，０００円
　　　

　納付方法
　　　　①大臣許可業者は，「収入印紙」を貼付する。
　　　　②知事許可業者は，「収入証紙」を貼付する。
　　

　手数料早見表（大臣・知事共通）

（注）弊社がご提示している料金表では、決算変更届・経営状況分析申請・経営事項審査申請の全てを含む料金です。

経営事項審査に必要な経営状況分析については，建設業法の規定に基づき国土交通省の
登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関」という。）が行うこととなっています。

経営状況分析の終了通知書の発送には，申請書の受付後２～３週間かかるため，弊社への
ご依頼は決算変更届の提出（決算日から４か月以内）後からできるだけ早くお願いします。

分析申請に必要な提出書類（例）（下記以外に，審査上必要な書類を求められることがあります。）

経営状況分析申請書
審査基準日直前１年の財務諸表
免税事業者である場合は，平成１７年１月１日以降に分析を申請するものから，すべて消費税込みで処理し，貸借対照表の注記事項へ「免税事業者につき税込み処理」等の記載をした財務諸表を提出することとなった。（県に提出した決算変更届の中の財務諸表が，税込方式を採用している場合はそのコピーでもよい。）　課税事業者である場合は，従来どおり消費税抜きの財務諸表を提出する。
兼業に係る売上原価報告書
申請時の建設業許可通知書の写し
手数料の納付を証する書類