相続税の確認
相続税を申告義務の有無を 「簡易に判定」 する方法をご紹介します。
この方法で判定が微妙な場合は、詳細に検討する必要がありますので注意してください。
１．相続財産の把握
現金預金：額面どおりで評価します。
土地、建物：
土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価します。路線価は税務署で、固定資産税評価額は
市区町村役場で調べることができます。
有価証券、会員権：相場があるものは相場で、ないものは税理士に評価してもらいます。
死亡保険金：
額面どおり評価します。死亡保険金は、厳密には相続財産ではありませんが、相続税に関しては
相続財産として扱われます。
貸付金：額面どおりで評価します。
借入金：額面どおりで評価します。団体信用保険適用のローンはゼロで評価します。
現金預金～貸付金までの積極財産から借入金の消極財産を差し引いて、純資産額を計算します。
２．基礎控除額を計算する
基礎控除額は、5000万円＋相続人の数×1000万円です。
平成２３年４月以降は、３０００万円＋相続人の数×６００万円になる予定です。
（平成２３年５月現在、震災の影響とねじれ国会のため、相続税関連の法案の成立の見込みはたっていませんが、長い目で見れば必ず改正されます）
３．判定
1の純資産から２の基礎控除額を差し引いた額が、プラスなら納税申告が必要です（申告は義務ですが、相続税が発生しない場合もあります）。マイナスから相続税はかかりません。
