Ｑ＆Ａ
ポイント１
Ｑ〔大臣許可〕と〔知事許可〕との違いが解りません
Ａ 営業所の設置状況の違いによって許可の種類に違いがあり
１つの都道府県のみに営業所を設ける場合は知事許可となります
ポイント２
Ｑ 申請をすれば誰でも許可を受ける事が出来ますか？
Ａ 建設業法に定められている次の要件を満たす必要があります。
＜五つの要件＞
１．経営管理責任者がいること
２．専任技術者がいること
３．請負契約に関して誠実性があること
４．財産的基礎・金銭的信用があること
５．一定の欠格要件に該当しないこと
ポイント３
Ｑ 経営業務管理責任者って誰でもなれるのですか？
Ａ 以下の該当する人に限られます
ａ法人では常勤の役員
ｂ個人では事業主本人または支配人登記をした支配人
これらａｂに該当する人が次の①②③のどれか１つの条件にあてはまること
①許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第３条
に規定する使用人としてこれまでに５年以上の経営経験を有すること。
②許可を受けようとする建設業に関して①に準ずる地位にあって、これまでに
７年以上の経営補佐経験を有すること。
③許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主
令第３条に規定する使用人としてこれまでに７年以上の経営経験を有すること。
ポイント４
Ｑ 許可を受けるためには、どのくらいの費用がかかりますか？
Ａ 登録免許税（必ずかかる諸経費）にかぎって申しますとのように
なっています。
＜新規＞ 知事許可～９万円 大臣許可～１５万円
＜更新・業種追加＞
各５万円
