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主要条件は契約ごとに異なる条項
主要条件とは、その契約ごとに規定する、その契約独自の契約条件です。
不動産売買契約であれば、売買の目的となる不動産の特定。
自動車の売買契約であれば、売買の目的となる自動車の特定。
不動産賃貸借契約であれば、賃借料。
金銭消費貸借であれば、金額や利息。
請負契約なら、仕様や納入方法など。
このような条項を、契約内容に応じて、詳細に規定していきます。
特に、企業間の取引の場合は、そのビジネスにおけるビジネスモデルそのものを規定することになります。通常おこなっているような本業の取引の契約書であれば、他者との差別化をおこなっている部分を含めて規定します。
これに対して、普段おこなわないような取引、具体的には、Ｍ＆Ａ、業務提携、ライセンス契約などの複雑な取引の契約書の場合は、詳細な点まで交渉したうえで、すべて余すことなく記載します。
一般条項はたいていの契約に共通する条項
一般条項とは、どのような種類の契約書でも取り決めておくべき条項のことです。
例えば、支払条件、期限の利益喪失条項、契約期間、不可抗力、秘密保持義務、契約の解除、合意管轄、準拠法のような条項があります。
一般条項は、条項の種類が一般的なだけであって、内容そのものは、契約ごとに応じて、かなり異なります。ですから、よく見る条項だからといって軽んじることなく、相手方とよく交渉したうえで決定していきます。
本文は、取引内容によって、注意すべき点がまったく異なります。特に、企業間の取引は、多くの利害が関わってくるため、多くの注意点を検討しなくてはなりません。
ビジネスの契約書は、検討すべき項目が非常に多く、漏れなく検討するためには、専門的な知識が必要となります。
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