本店移転手続きサポートサービス内容
株式会社及び合同会社の本店移転手続きに必要な書類作成サービスを記載します。
必要書類
株式会社の場合
- 株式会社変更登記申請書
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録（取締役決議書）
- OCR
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、株式会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。
合同会社の場合
- 合同会社変更登記申請書
- 総社員の同意書
- 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
- OCR
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、合同会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。
その他注意点など
１、商号調査に関して、「本店所在地と同一の住所」で「同一の商号」を使用することはできませんので、
移転先住所地での商号調査を行う必要があります。（弊社で行います。）あまり可能性はありませんが、
場合によっては、移転先住所の変更若しくは商号変更が必要になる場合があります。
（実際はほぼありません）
２、印鑑カード交付申請書以外の書類は旧管轄法務局へ提出いただき、印鑑カード交付申請書は変更登記
完了後、新管轄法務局へご提出頂きます。また、印鑑カードは旧管轄法務局へ返納しなければなりません。
本店移転に伴い、代表者の住所も変更となるパターンが非常に多いのですが、その場合には代表者住所
変更手続きも必要になります。その場合、別途、登録免許税1万円、弊社報酬5,250円（本来10,500円）
が必要になります。
