Ｑ＆Ａ
ポイント１
Ｑ 会社を設立するにあたり必要な費用として、いくら必要になりますか？
Ａ 会社設立に関して発生する実費は以下の２つの項目になります。
1. 公証人役場に支払う定款認証費用
収入印紙代 ４万円 （電子定款の場合には不要）
定款認証手数料 ５万円
謄本手数料 ２,０００円
この費用項目 の合計は９万２,０００円になります。
ただし、電子認証の手続きをとりますと、収入印紙代が不要となり、この費用項目の
合計は、５万２，０００円になります。
つまり、当事務所への報酬を考慮しても、ご自分でやられるよりも依頼された方が安く会社を
設立することができます。
さらに、その際には会社設立の方法や、そのメリット・デメリット・留意点・公的創業融資を
受けられるコツなどをアドバイスを無料でおこないます。
※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。
２． 登記所（法務局）に支払う登録免許税
登記所(法務局)に支払う登録免許税は出資金１，０００万円の場合ですと
１５万円になります。
※出資金の１，０００分の７。ただし、最低額は株式会社の場合だと１５万円になります。
当事務所は、司法書士と業務提携しておりますので、設立登記の際にかかる報酬を一般の
場合よりも安く提供させていただいております。
全部の項目を合計すると株式会社の設立に関してかかる費用は、ご自分でやられる場合で
２４万２，０００円、となります。 （出資金１，０００万円の場合）
ポイント２
Ｑ 定款とは、いったいどういうものなのでしょうか？
Ａ 定款は会社の憲法のようなものであり、その内容で定められたことは法的な効果を持つことになります。
また、会社の組織や運営に関する根本規則（基本的なルール）を定めたものでもあります。
※定款は発起人全員で作成し、全員が署名押印する必要があります。
※作成した定款は公証人役場で認証を受けることで初めて法的な効力を持つことになります。
なお、定款は１度認証を受けてしまうと原則として訂正がききませんので、定款の作成は
慎重に行いましょう。
定款に記載する内容には以下の３つの事項があります。
①絶対的記載事項
定款には必ず記載しなければならない事項です。記載を欠いた場合は、その定款自体が
無効になってしまうので必ず定款の中に盛り込まなければなりません。（商号、本店、目的など）
②相対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しない場合は、その規定はなかった
こととして扱われます。
その規定がある場合は必ず定款に盛り込みましょう。（現物出資や株式の譲渡制限など、）
③任意的記載事項
定款に記載するかしないかは自由な事項です。会社を設立する上で定款に載せる
任意的記載事項は大体決まっていますので、決算期や役員に関する事項などを載せ
ていればいいでしょう。
このように上記のかたちで記載された目的などのルールにそって会社は運営されて
いきますので、定款に定められたルールに反する行為（著しい目的外行為など）は無効
と解されています。
ポイント３
Ｑ 会社を設立した場合、諸官庁への届出は必要になりますか？
Ａ はい いくつかの諸官庁への届出が必要になります
会社を設立した場合に届け出が必要な諸官庁は、
＜税金関係＞で、税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）
＜保険関係＞で、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。
ポイント４
Ｑ 会社の設立にあたり、専門家に依頼をいたいのですが、どの専門家に依頼すれば
いいのでしょうか？
Ａ 会社の設立にあたって必要とされる専門知識の分野は、いくつかに分かれています。
例えば、定款の作成・認証であれば行政書士（電子定款を取り扱っている業者が多い）であり、
また、設立登記にあたっては司法書士の分野となっています。 だからといって、それぞれ違う
専門家に依頼するのは煩雑ですので、当事務所では司法書士と業務提携することによって窓口
を１つにしております。
