遺言書、相続、後見 「完全サポート業務」
日本は、既に高齢化社会を迎えており、社会の法的な整備も、それに向けて
日々、進歩しております。
その法整備されている、ものの最たる制度が
「遺言書」 「相続」 「後見」 の３つです。
最近では、上記の法律業務を扱う専門家も増えてきて、利用者にも一見、便利に
なってきたようにも思われます。
しかし、現実には、まだまだ料金も高く、また、相談するのにも躊躇している方が多い
のも事実です。
また、これらの業務は、１つの案件で複雑に絡み合ってくることも珍しくないのが現状でして
以下では、それらの具体的なケースを説明していきたいとおもいます。
ケース１
既に相続は始まっているが、相続人の一人が認知症で手続を始めることができない。
こういった、ケースによくありがちなのが、相続に関しては詳しいが、後見手続に対しては
専門でもないに関らず受任してしまう専門家が多いです。
この場合、後見手続に不備があり、家庭裁判所から職権で別の専門職の方が後見人に
専任されてしまい、お客様にとって希望ではない結果を生み出してしまうケースが目立ちます。
ケース２
後見手続の前に遺言書を残しておきたい。
この場合に一番多いのが、遺言能力がないにもかかわらず、曖昧な判断をしてしまうことで、
結果として、無効な遺言書を作成してしまったうえに、既に後見申立後であるため、新たな
遺言書を作成することができなくなるケースが非常に多いようです。
ケース３
遺言書から後見、そして相続を一括して依頼したい。
当事務所では、このような相談を最近よく受けます。
この場合ですと、遺言書、後見、相続の全てを専門とする法律家を見つけることから始まり
また、信頼関係を構築できない結果、途中で解任したくても、なかなか出来ないケースが
考えられます。
元山法務事務所の理念。
当事務所では、遺言書、相続、後見の全てにおきまして、専門的に取り扱っており
上記のケース全てに全幅の信頼を多くのお客様よりお受けしております。
また、かかる料金の相談にも誠心誠意お応えいたしております。
「遺言書」 「相続」 「後見」 のことなら、是非、当事務所を検討していただければ
幸いでございます。
ご不明な点等ございましたれ、いつでもお気軽にお問い合わせください。
